2022年5月12日、株式会社ディー・ディー・エス（以下「DDS」）は、過去の会計処理の適切性に疑念があることを公表しました。その後、特別調査委員会の調査にて重大な会計不正が発見され、大幅な株価下落に至りました。

2023年4月25日、山崎・丸の内法律事務所は、DDSの不正会計により株価下落の損失を被った複数の株主を代理して、同社に対して、集団証券訴訟を提起しました。

2023年7月3日、DDS株は2023年8月4日に上場廃止されることが決定しました。

当事務所では、不正会計により損害を受けた株主からの相談を引き続き受け付けております。DDS株を2022年5月12日時点で保有されていた株主の皆様は、下記のお問い合わせフォームより、当事務所までご連絡ください。

2022年5月12日、DDSは、子会社であるMMT社との販売及びMMT社の子会社化の一連の取引に関連して、過年度の会計処理及び開示の訂正の要否を検討する必要が生じたため、2022年12月期第１四半期決算発表の延期及び第三者委員会設置を公表しました。

2022年6月10日、DDSは、上記のMMT社関連の取引以外にも、連結財務諸表に影響を与え得る複数の不適切な会計の疑いを検出するに至ったことを公表し、これらについても第三者委員会の調査対象としました。

2022年8月8日、DDSは、第三者委員会の調査報告書を公表しました。調査報告書では、調査対象取引の会計不正が認定され、2016年12月期以降の連結財務諸表への影響も示されました。

2022年8月12日及び同年9月2日、DDSは、第三者委員会の調査結果を受けて、過去の有価証券報告書等の訂正を行いました。訂正の結果、2016年12月期の営業利益及び税金等調整前当期純利益、2018年12月期の営業利益は赤字に転落する等、重大な影響が明らかになりました。

2022年12月9日には、証券取引等監視委員会がDDSに対して、有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金の納付命令勧告を行いました。

上記一連の不正公表により、2022年5月12日終値で138円であったDDSの株価は、2022年8月12日には終値55円まで下落しました。

2023年7月3日、DDS株は2023年8月4日に上場廃止されることが決定しました。