山崎・丸の内法律事務所では、ディー・ディー・エス 社（以下「DDS」）不正会計事件により損失を被った株主を代理して、集団訴訟を開始することを決定しました。

2017年2月8日から2022年5月12日までの間に購入し、2022年5月12日の東京証券取引所における取引終了時点（15時）で保有していた株式が訴訟の対象となります。現在保有中でも既に売却済みでも訴訟に参加可能です。

該当する株主の方には、訴訟の詳細をご案内しますので、下記のフォームよりお問合せください。

2022年5月12日、株式会社ディー・ディー・エス （3782）（「DDS」）は、子会社であるMMT社との販売及びMMT社の子会社化の一連の取引に関連して、過年度の会計処理及び開示の訂正の要否を検討する必要が生じたため、2022年12月期第１四半期決算発表の延期及び第三者委員会設置を公表しました。

2022年6月10日、DDSは、上記のMMT社関連の取引以外にも、連結財務諸表に影響を与え得る複数の不適切な会計の疑いを検出するに至ったことを公表し、これらについても第三者委員会の調査対象としました。

2022年8月8日、DDSは、第三者委員会の調査報告書を公表しました。調査報告書では、調査対象取引の会計不正が認定され、2016年12月期以降の連結財務諸表への影響も示されました。

2022年8月12日及び同年9月2日、DDSは、第三者委員会の調査結果を受けて、過去の有価証券報告書等の訂正を行いました。訂正の結果、2016年12月期の営業利益及び税金等調整前当期純利益、2018年12月期の営業利益は赤字に転落する等、重大な影響が明らかになりました。

2022年12月9日には、証券取引等監視委員会がDDSに対して、有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金の納付命令勧告を行いました。

上記一連の不正公表により、2022年5月12日終値で138円であったDDSの株価は、2022年8月12日には終値55円まで下落しました。