山崎・丸の内法律事務所では、クレディ・スイスAT1債（CoCo債）の元本削減による投資被害に関して、販売した証券会社への損害賠償を求める集団訴訟の募集を開始しました。

クレディ・スイスAT1債投資家の方々には、集団訴訟の詳細を無料でご案内いたします。下記のお問合せフォームよりご連絡ください。

クレディ・スイスは、AT1債を発行していましたが、2023年3月19日、AT1債はすべて無価値になりました。

AT1債とは、銀行経営に大きな問題が起きた際には、他の債券や株式よりも先に価値が毀損されるリスクを抱えた商品です。特に、スイスのAT1債においては、スイス当局の判断で銀行に対して特別な支援が行われた場合、全額が元本削減されるという特殊な条項が定められており、AT1債の中でもリスクの高い商品でした。

今回は、クレディ・スイスの経営危機に際して、政府支援が行われたことがAT1債に元本削減事由として規定されていた「企業存続事由」に該当するとスイス政府が決定したため、クレディ・スイスのAT1債の価値はゼロに切り下げられました。一方、クレディ・スイスはUBSによって買収されるため、クレディ・スイスの既存株主はUBS株式を受け取ることになります。

クレディ・スイス AT1債は、日本でも各証券会社を通じて、投資家に販売されました。販売先には個人を含む一般投資家も多く含まれています。

もっとも、クレディ・スイス AT1債は、上記のとおり、通常の債券よりもリスクが高く、かつ、「企業存続事由」等の仕組みも複雑な商品です。そもそも一般投資家への販売に適していた商品とは言えない可能性が高いです。

また、当事務所のこれまでの調査によれば、販売時に証券会社が「企業存続事由」について十分な説明を行っていたとは言い難く、債券の重要なリスクについての説明が不足していたと考えられます。実際に、クレディ・スイス AT1債を購入したほぼすべての投資家は、「企業存続事由」の詳細はもちろん、その存在すら証券会社から説明を受けておらず、何も知らないままにAT１債を購入していました。

以上の点を踏まえると、販売証券会社の不法行為が成立し、AT１債を購入した投資家は、販売証券会社に対して、損害賠償請求ができる可能性があります。

当事務所では、クレディ・スイスAT1債を保有していた投資家を代理して、各証券会社への集団訴訟を提起すること決定しました。

既に、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、楽天証券、SBI証券及びマネックス証券に対する訴訟を開始しております。概要は以下の記事を参照ください。

-CS AT1債に関して三菱UFJモルガン・スタンレーに対する集団訴訟を提起

-CS AT1債に関してネット証券3社に対する訴訟を提起

当事務所では、上記4社に対する第2次訴訟および他の販売証券会社に対する集団訴訟の準備・検討を行っております。

クレディ・スイスAT1債（CoCo債） 投資家の方々には、集団訴訟の詳細を無料でご説明いたします。下記のお問合せフォームよりご連絡ください。

お問い合わせ欄にAT1債の額面保有金額・販売証券会社をご記載ください。