当事務所代表、山崎大樹弁護士のコメントが、2026年7月16日付け日本経済新聞電子版「会計不正に甘い日本、罰金は米国の80分の1　経営者へのけん制弱く会計不正の温床㊤」と題する記事に取り上げられました。

当事務所では、個人投資家が不正会計による損害を泣き寝入りせざるを得ない状況を少しでも改善するため、証券訴訟の活用や制度面の改善について、引き続き問題提起をしていきたいと考えております。