参加可能です。１単元の株主であっても参加を受け付けています。

①初期費用と②成功報酬の2種類の費用があります。

①初期費用として、弁護士への着手金と裁判の費用を、お支払いいただきます。初期費用は裁判の結果に関わらず返金されません。詳細は個別の証券訴訟募集ページをご確認ください。

②成功報酬として、裁判を経て得た経済的利益に応じて、弁護士報酬をお支払いいただきます。仮に裁判を経て何も利益が得られなかった場合（敗訴した場合）には成功報酬はいただきません

参加可能です。基本的に必要なやり取りは電話またはメールで実施いたしますので、株主の皆様に弁護士事務所や裁判所にお越しいただく必要はありません。

簡単な書類の準備で足ります。具体的な書類の内容は以下の通りです。

①訴訟委任状
当事務所の弁護士を代理人として裁判に関する事項を委任する定型の書面です。当事務所より必要事項を記入したデータをお送りしますので、依頼者は住所・氏名を確認の上、署名・押印ください。

②委任契約書
依頼者と当事務所で締結する契約書です。当事務所より必要事項を記入したデータをお送りしますので、内容をご確認の上、署名・押印ください。

③対象株式の取引履歴
相手方企業に請求できる金額を当事務所で確認するため、証券会社より取引履歴を取り寄せて当事務所にお送りください。取引履歴は通常は証券会社のサイトから簡単にダウンロードできます。ダウンロード方法が不明な場合は当事務所よりご説明します。

最高裁判所まで争った場合、数年程度の時間を要することも想定されます。下級裁判所で決着する場合には、より早く返金が実現されます。

なお、最終的に裁判所に認められた返金額には、年3％の遅延損害金が加算されることになっています。すなわち、裁判の終結までに時間がかかった分、返金額が年利3％で増加するというメリットもあります。