2022年2月14日更新

山崎・丸の内法律事務所は、日本M＆Aセンターホールディングス株式会社(コード番号：2127 東証第一部)の不正会計公表よる株価下落について、同社株主の損失回復のための証券訴訟に関する調査を開始しました。

日本M&A株式を保有していた株主または現在保有している株主の皆様は、株価下落について、日本M&Aに損害賠償請求ができる可能性があります。

該当する株主の皆様には、無料の法律相談を受け付けております。ご希望される方は下記のWeb面談フォームよりお申込みください。お申込みに際しては、対象銘柄（日本M&AセンターHD）・保有株数・取得時期をお問い合わせ欄にご記入ください。

日本M＆Aセンターホールディングス株式会社（以下、日本M&A）は、M&Aの仲介業務を主たる事業とする会社です。

2021年12月20日、日本M&Aは、連結子会社である株式会社日本M&Aセンターの売上の帰属期間に関して疑義のある事業が存在することが判明し、調査を開始する旨を公表しました。また、当該調査については2022年1月28日までに調査を終える考えであると公表しました。

2022年1月24日、日本M&Aは、上記調査の正確性を担保するため、1月28日に予定していた2022年3月期第3四半期決算発表と調査結果の公表を延期する旨を発表しました。

2022年2月14日、日本M&Aは2022年3月期第3四半期決算発表とあわせて、調査委員会報告書の公表および過年度報告書の訂正を行いました。調査報告書によると、連結子会社の日本M&Aセンターが手掛けたM&Aの売上高計上時期について、過去5年間で83件の不正が見つかっています。不正の態様としては、最終契約が完了する前に偽造した契約書の写しを管理システムに登録し、本来よりも早く売上高を計上する手法などが挙げられています。これらの不正の影響で、2021年3月期の純利益を7億3600万円下方修正しています。

一連の公表により、2021年12月20日（不正の疑い公表時）に3025円だった株価は、2021年2月14日（調査結果公表時）には1833円まで下落しています。

日本M&A株式を保有していた株主または現在保有している株主の皆様は、株価下落について、日本M&Aに損害賠償請求ができる可能性があります。

該当する株主の皆様には、無料の法律相談を受け付けております。ご希望される方は下記のWeb面談フォームよりお申込みください。お申込みに際しては、対象銘柄（日本M&AセンターHD）・保有株数・取得時期をお問い合わせ欄にご記入ください。