2021年8月2日、EduLabは、連結子会社である株式会社教育測定研究所とその特定の顧客との間の一部の取引について、一連の経緯や価格の妥当性を踏まえて経済合理性の調査を行うため特別調査委員会を設置する旨を公表しました。

その後、複数回の追加調査を経て、2022年2月28日、EduLabは調査委員会の最終報告書を公表するとともに、過去の決算訂正と2020年9月期通期決算を発表しました。2020年9月期の当期純利益は約11億円から約3億7000万円に訂正されています。

上記の公表により、2021年8月2日終値で4455円であったEduLabの株価は、2022年2月28日には終値689円まで下落しました。

2022年8月5日、山崎・丸の内法律事務所は、上記のEduLabの不正会計により株価下落の損失を被った複数の株主を代理して、同社に対して、損害賠償請求訴訟を提起しました。

2023年10月20日、証券取引等監視委員会はEduLabに対して、不適切な会計処理があったとしてして、課徴金２億3706万円を科すよう金融庁に勧告しました。この勧告は民事訴訟においても有利な事情となり得ます。

当事務所では、第2次訴訟の提起も検討しております。EduLab株を2021年8月2日時点で保有されていた株主の皆様は、下記の問い合わせフォームより当事務所までご連絡ください。